「公認心理師」とはどのような仕事か知っているでしょうか。この記事では公認心理師の仕事内容や資格取得、給与、将来のキャリアなどについて紹介しています。公認心理師に興味のある人や、社会貢献できる仕事を考えている人は、ぜひ読んでみてください。

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公認心理師とは

「公認心理師」とは、平成29年9月15日に全面施行された「公認心理師法」に基づく国家資格です。

世の中にはさまざまな悩みを抱え、心が不安定で健康に生活できない人もいます。

このような人達をサポートするのが、公認心理師です。自分が持つ心理学に関する専門的な知識と技術を活用しながら、心に不安を抱えた人達の相談に乗ったり、適切なアドバイスをしたりします。

公認心理師と臨床心理士との違い

公認心理師と臨床心理士は、どちらも医療や教育、司法などさまざまな領域で活躍する仕事です。

両者には、カウンセリングや心理査定など共通する業務が多いですが、それぞれが担う役割には違いがあるでしょう。

公認心理師は、法律（公認心理師法第四十二条）で主治医やその他の関係者と協力しながら、心理学に基づく支援を行うという役割があります。これは、複数の視点から相談者を支援し、社会全体のメンタルヘルス向上に寄与するためです。

一方、臨床心理士は、主治医などの関係者との連携は義務付けられていません。臨床心理学の知識や技術を用いて、個別面談でそれぞれの問題に深くアプローチしていくことが役割とされています。

公認心理師と臨床心理士では、資格の区分と取得方法も違うでしょう。

まず、公認心理師は国家資格です。そのため、公認心理師試験の受験資格を得るためには、4年制大学と大学院で必要なカリキュラムを履修する必要があります。

一方の臨床心理士は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が実施する民間資格です。臨床心理士をめざす場合は、指定大学院や専門職大学院を修了することで受験資格が得られます。

公認心理師の仕事内容

心に悩みを抱えた人が問題を解決できるように、心理学の専門的な知識や技術を用いて相談・助言・指導を行うのが、公認心理師の主な仕事です。

相談者と面接を行い、心理観察や検査などからその人が抱えている問題を明らかにします。その結果をもとに、適切な心理療法を選び、問題解決のための支援を行います。

その他、心の健康を保ち、病気を予防するための情報提供や啓発活動を行うことも、重要な仕事のひとつです。

公認心理師になるには

公認心理師になるには、公認心理師の国家資格が必要です。

ここでは、公認心理師試験を受験するための受験資格や、資格試験の内容について詳しく紹介していきます。公認心理師をめざしている人はぜひご覧ください。

公認心理師資格が必要

公認心理師試験を受験するためには、まず受験資格を得る必要があります。以下で、受験資格を取得するためのルートを見ていきましょう。

基本的なルートは、心理学系の学部を有する4年制大学で受験に必要な25科目を修了後、大学院でさらに必要な10科目を修了するというものです。

また、4年生大学で所定の科目を修了後、認定施設で2年以上の実務を経験することでも、受験資格が得られます。

その他、公認心理師法が全面施行される前に大学や大学院で心理学を学んでいた方向けには、上記以外のルートが用意されています。

資格試験の内容

公認心理師試験は、1年に1回、3月頃に実施されています。マークシート方式で、午前と午後、各120分の試験を受けます。

合格基準については、総得点の60％以上とされていますが、問題の難易度によって、合格点の補正が行われることに注意しましょう。

試験の内容については、毎年「公認心理師試験出題基準」と「ブループリント」が公表されるため、これらを参考に学習するのがおすすめです。

「公認心理師試験出題基準」とは、出題範囲とレベルが項目ごとに整理されたものです。また、「ブループリント」とは、各大項目の出題割合が示されたもので、小項目には、試験に出題されそうなキーワードが記載されています。

公認心理師の働く場所

公認心理師の仕事は、医療や教育、司法、産業、福祉といった幅広い領域にまたがっており、これらの場所が就職先となります。

以下では、各領域の具体的な就職先と、そこで行われる業務内容を紹介します。

福祉領域

児童相談所や児童福祉施設、障がい者支援施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、DV被害者支援施設などが福祉領域の就職先です。

児童相談所や児童福祉施設では、発達障がいや知的障がい、児童や虐待、不登校などの問題を抱える児童に関する相談、援助を行います。

障がい者通所・入所施設、相談機関といった障がい者支援施設では、成人した障がい者の方に対する支援（心理特性の調査・測定や関連機関へ連絡）、家族からの相談が主な業務です。

教育領域

学校のスクールカウンセラーや教育委員会、自治体が運営する公立相談機関などの相談員が教育領域の就職先です。

学校のスクールカウンセラーは、在籍する生徒やその保護者が抱える、友人関係、いじめ、親子関係といったさまざまな相談に対応しています。また、そこで働く教職員からの相談の受付も重要な仕事です。

自治体が運営する公立相談機関では、面談だけでなくメールや電話での相談に対応します。相談内容に応じて、検査や外部専門機関と連携し、問題解決のための支援を行うことになるでしょう。

医療領域

病院の精神科や心療内科、小児科だけでなく、保健所や保健センター、精神福祉センターといった公的機関が医療領域の就職先です。

病院では、医師からの依頼を受け心理検査や面接、アドバイスなどを行います。

公的機関では、ひきこもりや発達障がい、依存症など、さまざまな問題の相談の受付、外部機関への連携を行うことが主な仕事です。また、心の病に関する正しい知識を知ってもらうための啓発活動も行います。

産業・労働領域

企業内に設置された相談室のカウンセラーや、ハローワークなどの就労支援機関のカウンセラーが産業・労働領域の就職先です。

職場の人間関係や仕事上の悩みの相談、精神疾患からの職場復帰の支援だけでなく、心の病の予防や早期発見も行います。

定期的に従業員の心の状態をチェックする「ストレスチェック」の実施、心の健康の保持増進のための情報提供、産業医との連携が主な仕事になるでしょう。

司法領域

家庭裁判所、少年院、少年鑑別所、刑事施設（刑務所）、保護観察所などが司法領域の就職先です。

犯罪を犯した人の心理状況の観察を行い、処遇方針を示し、矯正・更生に向けた心理療法を実施します。その他、犯罪被害者のケアや、加害者が社会復帰するための支援も行うでしょう。

公認心理師の平均給与

厚生労働省が行った「公認心理師の活動状況等に関する調査」によると、2019年度の公認心理師の年収は約300万円～400万円の人の割合が最も多いという結果になりました。

さらに領域ごとに見てみると、福祉・教育・医療領域は約300万円～400万円、産業・労働領域では約500万～600万円、そして司法領域では約500万～600万円の割合が最多となっています。

公認心理師の将来のキャリア

心に不調を感じ、病院を受診する人の割合は、年々増えているため、公認心理師の需要は今後増えることが予想されています。

また、企業や学校などでメンタルヘルスが重要視されるようになっており、公認心理師の力を必要とする場面はますます増えるでしょう。

まとめ

公認心理師は、福祉・教育・医療・産業・司法と幅広い分野で活躍できる資格です。現代では、心の不調を感じる人が増えていることから、今後ますます需要が高まっていくでしょう。

公認心理師になるためには、4年制大学と大学院で所定の科目を修了し、試験に合格する必要があります。

人に寄り添える職業のため、これから公認心理師をめざす人は、どの学校で学ぶかを熟考し、資格取得への一歩を踏み出しましょう。